【解説】「iDeCo(イデコ)」とは?そのメリットとデメリットについて。個人型確定拠出年金って複雑

「iDeCo」ってご存知ですか?「個人型確定拠出年金」の愛称なんです。
そもそも、「個人型確定拠出年金」って何ですか?って感じですよね。なんか「年金」って聞くだけでも、複雑なイメージがあるのに、その前に「個人型確定拠出」とか付いているので、もうよくわからんって感じですよね。
簡単に説明すると、国民年金、厚生年金の加入義務があるものと違い、「任意で入れる年金」。老後が心配な人の為の追加のサポートプランと言ったところでしょうか。
今までは、この個人型確定拠出年金に入れる条件が少し狭かったんです。専業主婦、公務員の方や、勤務先に企業年金制度があると入れなかったのですが、2017年1月以降ほとんどの人が入れるようになります。
(国民年金の免除を受けている人は除外)
個人型確定拠出年金の愛称を「iDeCo」として、国としてもアピール。みんなに入って欲しいという感じなんでしょうね。ちなみに読み方は「イデコ」です。
このiDeCo(イデコ)とはなにかをもう少し詳しく、そしてiDeCoに加入するメリット・デメリットを解説!!
個人型確定拠出年金「iDeCo」(イデコ)とは?
iDeCo(イデコ)とは、個人型確定拠出年金の愛称ですね。なんだそりゃ?って感じですが、簡単には「任意で入れる年金」ですね。
基本的には、国民年金や厚生年金と同じように、月々の掛金を支払って、60歳以降に給付金を受け取る感じです。(受取開始時期、受取期間、一時金など色々ありますが、ちょっとここでは省略)
じゃあ、単純にいつも払っている年金保険料が増えて、老後受け取れる年金受給額が増えるのかというと、ちょっと違うんですね。ざっくり、「月々支払って、老後にもらえる」という仕組みは国民年金などと同じですが、どこが違うのか。
まずは「個人型確定拠出年金」の「個人型」の部分ですね。国民年金とは違い、文字通り「個人」それぞれで積み立てて管理される年金システムということですね。これは、積み立てた金額だけではなく、何で積み立てるかというところがポイントなんです。
具体的には、「投資信託」などの金融商品を選び、毎月掛金として投資することで積み立てます。そして、基本的には60歳までに積み立てられた自分の資産を年金として給付金・一時金として受け取ります。
「投資信託」とは、簡単に説明すると、自分で株式や債券に投資するのではなく、プロに運用を任せるということ。投資家から集めた資金をプロが運用して、その成果から投資額に応じて利益が還元されます。
また、一口に投資信託といっても、日本株式がメインなもの、外国株式や外国債券がメインなもの、またそれらを複合させたもの、ハイリスクハイリターンなもの、ローリスクローリターンなものなど、証券会社や銀行ごとに数多く存在します。
それらの投資信託などから、一つもしくは複数を選び、また月々の掛け金の額と配分も自分で設定します。つまり、投資プランを自分で設定するわけです。
では、iDeCo(イデコ)のものすごいざっくりとした流れをどうぞ。
↓
・管理する証券会社、銀行を自分で選ぶ
↓
・投資信託など投資先を自分で選ぶ
↓
・掛金の額や配分も自分で設定
↓
・基本的に、60歳までiDeCo(イデコ)として積み立てる(※積み立つ総額は、掛金の額と実際の運用利回りの結果による)
↓
・60歳以降、積み立てた資産を一時金・給付金として受け取る
そして、さらにざっくりiDeCo(イデコ)を概要すると、
「60歳まで投資しつづけて資産形成しておき、60歳以後に受け取る」
ということですね。
でも、これだと「投資」だからギャンブルなのでは?「年金」なのに「投資」するの?って思う人がいると思います。しかし、目線を変えれば国民年金や厚生年金だって「投資」なんですよ。「日本」という国に対する投資です。
日本という国は今後も潰れないだろう、だから日本という国に年金保険料を払って預けておき、老後になって戻してもらう。だからギャンブルというなら、国民年金などは「日本」に賭けているわけですよね。(まあ義務なんですけど)
iDeCo(イデコ)では、その投資先が「日本」から「投資信託」などに変わっているんですね。近年、日本は少子高齢化が進み、若い人達は払う年金保険料の総額より、受け取れるであろう年金受給額が少なくなるのではなんて報道もありますよね。
つまり年金システムにおいて、投資先「日本」は、利回りがマイナスの金融商品とも言えますよね。(※もし本当に損するなら払いたくないけど、義務だからね)それなら、iDeCo(イデコ)で利回りがプラスの金融商品として積み立てるのは悪くなさそう?
では次は、iDeCo(イデコ)に加入するメリットとデメリットについて解説。
iDeCo(イデコ)に加入するメリットとデメリット
iDeCo(イデコ)として月々、掛金として支払った分は、所得控除の対象になるんですね。掛金の上限は被保険者の区分によって違いますし、人により所得税の税率も違いますが、簡単にいうと、投資をした分に応じて税金が安くなる。これは、拠出時のメリット。
iDeCo(イデコ)として投資している投資信託などの金融商品の運用がうまく行き、得た分配金は非課税。これは、NISAとは違い、iDeCo(イデコ)の運用期間中、ずっと課税対象にならないんです。
普通は、株式の取引などで得た利益は課税対象になり、得た利益に応じて税金を納めなくてはいけないのです。しかし、iDeCo(イデコ)として投資した金融商品が生んだ利益に関しては、税金を払わなくてもよいということ。これは、運用時のメリット。
60歳以上になり、積み立てた自分の資産を一時金として受け取る場合は「退職所得控除」、給付金として受け取る場合は「公的年金等控除」を受けることができるんですね。これも人によって比率などは違いますが、控除を受けられるので、やっぱりちょっとお得。これは受給時のメリット。
ちなみに、積み立てた資産の受け取り方としては、「一時金」と「給付金」がありますが、「一時金」として全額一括で受け取ってもよいし、「給付金」として月々分割で受け取ってもいいんですね。自分で選べます。ちなみに、半分を受け取って、残り半分を給付金なんてのもあり。
また、受取を開始するタイミングも60歳以降で自分で選べます。(※iDeCo(イデコ)に加入した時期などでちょっと違う)
このように、「拠出時」「運用時」「受給時」と税制面で国から優遇されること、老後の為の資産形成がしやすくなっているというのがiDeCo(イデコ)の大きなメリットですね。
後は、iDeCo(イデコ)として積み立てた資産は、基本的には60歳までは引き出せません。(※もちろん例外はあります)なので、せっかく積み立てたのにうっかり使い込んじゃったなんて失敗からも守ってくれます。
人間って、ついつい目先の欲に負けたりしちゃいますからね。60歳になって気づいたら、お金がない!なんてピンチにならないように、老後の為にちゃんと貯めておけるように国がサポートするっていうのがそもそも年金システムですからね。
さて、iDeCo(イデコ)についてメリットだけではなく、ちゃんとデメリットについても把握しておきましょう。
iDeCo(イデコ)として、何かしらの金融商品に投資します。なので、投資した金融商品の調子が60歳までトータルで良ければ利回りで資産が増えていますが、調子が悪ければ資産が減っているリスクもあります。
投資先の変更、掛金の配分の変更は途中でも可能なので、時代に合わせて調整する必要がありそうですよね。投資先を選ぶ時は、金融機関の専門の人にちゃんと説明を聞いたり、自分で経済に関して勉強した方が良さそうですね。
iDeCo(イデコ)に加入する時の手数料や、毎月かかる「口座管理手数料等」もデメリットと言えますね。iDeCo(イデコ)では、加入時はだいたい数千円程の費用、選んだ金融商品により違いますが口座管理手数料等も毎月数百円程の費用がかかりますね。
iDeCo(イデコ)では、口座を管理してもらう証券会社や銀行なども自分で選びます。また、証券会社や銀行によって取り扱っている金融商品も違うので、どこを選ぶかも大事になってきますね。
やっぱり、長年運用することを考えると費用が安く済んで、投資したい金融商品がたくさんあるところがいいですね。
iDeCo(イデコ)として積み立てた資産は、自分の資産ではありますが、基本的に60歳になるまで引き出せません。
なので、iDeCo(イデコ)として積み立てた資産を、急に使いたくなっても自由には使えないのは、デメリットですね。
でも、この仕組みのおかげで、辛抱強く老後までしっかりと蓄えができるんですよね、たぶん。やっぱり、お金ってあると使ってしまう人っているじゃないですか。だから、貯金箱とかがあるんですよね。取り出しづらい所にお金を入れておくことで、自分から自分の資産を守る(笑)。
みんながみんな、辛抱強くて、老後まで着実にお金を貯蓄できる性格であれば、年金システムなんて要らない??
まとめ iDeCo(イデコ)
iDeCo(イデコ)とは「個人型確定拠出年金」のことで、「任意で加入できる年金」のこと。
iDeCo(イデコ)は、「個人型確定拠出年金」の愛称ですね。
iDeCo(イデコ)は、具体的には「投資信託」などの金融商品を選び、毎月掛金として投資することで積み立てます。そして、基本的には60歳までに積み立てられた自分の資産を年金として給付金・一時金として受け取ります。
iDeCo(イデコ)のメリットとしては、
・投資信託の分配金などは非課税
・受給時も控除あり
iDeCo(イデコ)のデメリットは、
・手数料などがかかる
・基本的に60歳まで引き出せない
もし、個人で投資信託などを既にしていてiDeCo(イデコ)に加入していないのであれば、iDeCo(イデコ)の加入はおすすめですね。何より、「税制面での優遇」のメリットが大きいですから、どうせ投資信託などに投資しているのであれば、iDeCo(イデコ)として投資すれば「税制面での優遇」を受けれます。
自由に引き出せないというデメリットは、60歳まで引き出せなくても困らない範囲で掛金を無理なく設定すれば、抑えることはできますね。
投資信託などに疎い方は、まずは最低限の経済に関する勉強が必要ですね。この辺が大きなハードルにならない方であれば、iDeCo(イデコ)は魅力的かもしれませんね。
もう今更、経済の勉強なんて死んでも嫌だーという人には、iDeCo(イデコ)はおすすめできません(笑)まあ、証券会社・銀行によっては、投資信託について説明をしてくれる担当の人がいますので、その人の説明だけ聞いてやってみるのも一つの手ですね。
そもそも義務である国民年金・厚生年金というシステムにおいて、我々はすでに「日本」という国にベットしているんですよね。
iDeCo(イデコ)に興味を持ったついでに、経済のこと、年金システムのこと、そして日本の未来についてちょっと考えてみるのもいいかもしれませんね。